地方レベルでの調整と支援の強化
地方レベルでの調整と支援の強化。このイニシアティブでは、コミュニティ・グループを支援するために、地方自治体内に20の環境ユニットを設置した。これらのユニットには、土地担当官、農業担当官、レンジャー、警察などの地方自治体の職員が集まり、多くの場合1つの事務所を共有して、定期的に環境問題に共同で取り組んでいる。地元コミュニティと協力するためにこのようなユニットを設置したことで、意識改革が進んだ。地方当局は現在、自分たちの役割を、地元の人々から国の資源を守ることではなく、自然保護活動において地元コミュニティを支援することだと考えている。
自治体内に支援部門を制度化し、分野横断的なコミュニティグループ支援の統合を図った。この結果、農業改良普及や土地利用計画など、さまざまな部門の業務において生物多様性保全が主流となった。
持続可能性を確保するためには、あらゆる支援を制度化することが重要である。