地域パートナーシップ

解決策の中心は地域社会である。彼らは土地を所有し、その土地の所有権を持っている。国立公園に隣接する放牧地では、個々の区画の土地が経済的に生産的でないことが課題である。コミュニティが個々の土地を結合し、大規模な保護区を形成することで、生態学的に保護が可能となり、野生動物の個体数や生息に必要な環境を維持することができる。こうした野生動物の個体群は、一般的な国立公園よりも高級な料金でサファリや自然探検に訪れる観光客を誘致し、観光活動を支えることができる。その結果、土地所有者は土地を使用しない分の費用を支払うことができ、また雇用や教育など他のコミュニティ・プロジェクトへの支援など、他の生計機会を創出しながら収入を得ることができる。その第一の目的は、地域住民にこのコンセプトを理解してもらい、自分たちの土地にフェンスや開発を施さず、他の地域住民の土地と一緒に野生動物の生息地として利用することで、より長期的な利益を得ることができることを理解してもらうことである。

一方ではコミュニティとその指導者、他方ではコミュニティと保護区の提案者の間に、好意と信頼がなければならない。法的枠組みは、土地所有者が紛争に巻き込まれた場合、法的手段があることを保証する賃貸契約をサポートできるものでなければならない。

先住民コミュニティは野生生物を大切にし、目に見える利益がある限り、その保全のために率先して行動する。また先住民は、自然保護を支援し、貧困や環境悪化の解決策となるような、天然資源に基づく真の投資を支持している。

所有権や賃借権の登記を支援する国内法は、意思決定を国から個々の土地所有者に分散させ、土地所有者が自由に保護区と交渉できるようにするために重要である。これによって意思決定が容易になり、コミュニティは自分たちに影響を与える決定を下す権限を与えられる。