法的・制度的枠組み
魚類保護区の形成に関する既存の法的枠組みを分析し、見直す。参加型管理魚類保護区のためのツールや、検査・監視活動のためのツールを特定する。
- 利用可能な法的手段、要件、実施手続きの明確な特定。
- 行政・政治プロセスにおける持続性
- 漁業者との法的枠組みの社会化（ワークショップ、会議、非公式な話し合い）。
- 漁業団体のための地域監視ワークショップは、信頼関係を構築する機会となる。
- 法制度のギャップ分析
- さまざまな機関との調整
- 法的枠組みを強化するための補完的規範の策定
- 実施のための予算
保護区で漁具を使用することは、メキシコ領カリブ海では重要な課題であり、保護区を担当する当局からは必ずしも好意的に受け入れられてはいなかった。とはいえ、技術的かつ法的な議論の結果、2012年には2つの生物圏保護区に最初の魚類保護区が法的に設定された。これは、アライアンスが発足する数年前から、漁業者とともに集中的に取り組んできた成果である。しかし、法的・制度的枠組みについて語る場合、ボトムアップの参加型アプローチだけでは十分ではない。法改正のなかには、行政内部のハイレベルな作業を必要とするものもある。両方のアプローチのバランスをとる努力が必要である。カナンケイ・アライアンスは、ボトムアップのスタイルと、公的機関によるトップダウンのアプローチを組み合わせることを可能にし、議論の場を提供し、共通の目標を築くことができた。