従来型とESCOの金融スキームの比較
Aomori Bank. News Release of 28 January, 2015. http://www.a-bank.jp/contents/information/news/2015/012801/012801.html
ESCOモデルによる費用対効果が高く、エネルギー効率の高い街灯への改善
ESCOモデルとは、省エネルギー機器・設備の導入費用を、エネルギー費用の削減で補う仕組みである。弘前市はこのビジネスモデルを採用し、地元の電子企業組合に街路灯のLED化と10年間のメンテナンスを委託した。地元電子企業組合への委託料は、10年間で3億4,000万円であった。
この事業が実施される以前は、街灯は町内会が所有し、市は年間電気料金の7％を補助金として町内会に電気代と一部の修繕費を支給していた。そのため、残りの修繕費は町内会が負担しなければならなかった。しかし、このESCOプロジェクトでは、町内会が市に所有権を無償で譲渡した。ESCOスキームを活用し、市は17,800の街灯すべてをエネルギー効率の高いLEDに変えた。
- 街灯の所有権を町内会から市政府に移管する。
- 街路灯の管理を民間企業組合に委託し、エネルギー効率を高める。
このESCOスキームにより、市政府は、街路の安全・安心を確保しつつ、エネルギーコストを大幅に削減することに成功した。ESCO事業は、サービスの質を維持しながら、節約と省エネルギーに貢献することを可能にする。