経営委員会
国家機関は、関心を持つ地元の利害関係者を招き、保護地域管理委員会の設立プロセスを開始する。 メンバーは登録され、総会によって評議会と会長が選出される。管理委員会自体が対話の場となり、緊張が紛争に発展する前に問題を話し合うことができる。また、地元の利害関係者から保護区管理当局への支援を促進し、特定の活動を実施することもできる。漁業組合や共同体も管理委員会のメンバーであり、総会で活躍している。漁業者組合の代表が管理委員会の会長に選出されたことで、漁業者組合は保護区における最も有力で関連性の高いアクターのひとつとして正当化された。これにより、漁業者と政府当局との間のコミュニケーションがより円滑になり、正式なプロセスに基づいて管理の決定がなされるようになった。
管理委員会は、自然保護地域法とその規則によって法的に設置されたもので、国立保護地域局は、対話の場を設け、地元の利害関係者を管理決定に参加させる方法として、すべての保護地域に管理委員会の設置を推進している。
管理委員会ができたことで、漁師たちは自分たちの声を聞いてもらえる正式な場ができたという自信を得た。それはまた、緊張を解きほぐし、他の見解を聞く場でもあった。管理委員会の議長役を引き受けることで、漁業組合は権限を与えられたが、同時に自分たちの意見に反する可能性のある意見や決定も考慮しなければならなかった。それゆえ、より民主的な決定がなされたのである。