保護地域管理計画に気候変動とEbA対策を統合するための方法論的アプローチ

方法論的アプローチは、以下のステップで構成されている(ギャラリーの図も参照):

  1. 主要な気候リスクに関する専門家やその他の利害関係者の認識の収集と、これらのリスクの空間的マッピング。
  2. 利害関係者の認識を確認し、一部は公開されている科学的データを用いて、地域における気候変動が生物物理学的・社会経済的に及ぼす主要な影響を特定する。
  3. ワークショップにおいて、利害関係者とともに、人間の福利や気候変動への適応に関連する生態系サービスの評価を行う。
  4. EbAを含む、サイト固有の適応策とオプションの定義。
  5. 結果の管理計画への統合
  6. 重要な付随措置として、コースや実地研修を通じた能力開発。
  • 科学的およびその他の種類の知識や情報の入手が可能であること。
  • 技術スタッフや市民の参加と貢献。
  • 最初のマイルストーンは、参加者の間で、気候変 動の概念と問題についての知識を平準化するこ とであった。この点で、会議とワークショップのダイナミックで参加型の形式は、主な概念の理解を深め、ステークホルダーの視点と知識を理解し、管理計画に統合する上で極めて重要であった。
  • リスクアセスメントは、保全地域だけにとどまらず、その影響地域全体(例えば、範囲の目安として流域)を対象とすべきである。
  • 参加型アプローチや、気候変動の影響に関する認識 の統合は、異なる見解をもたらす可能性がある。担当チームは、それに対処するための準備が必要である。
  • 同様に、現地の知識や認識の収集は、資源を必要とする場合があり、十分な準備が必要である。
  • 保全管理における気候変動リスクの統合と適応措置の実施は、かなり新しく複雑な作業であり、現場ごとに異なる要因の影響を受ける。そのため、適応プロセスは地域ごとに行う必要がある。