CLを作成する必要性を感じているのは、関係者の一部だけであることが多い。そのため、協議の開始前に、問題点、危険性、資源の損失に関する情報提供と啓蒙活動を行うことが義務付けられている。
その際、「地域条約」の概念と、他の計画との関係を明確にし、また、その制定に向けた作業手順を明確にする必要がある。
また、関係者が一堂に会することで、現在得られている結果やCL策定プロセスに関する情報を容易に得ることができる。
代表性を確保するためには、関係者、利用者、OP、伝統的な厨房、さらには地 域のシェフがこのプロセスに参加することが重要である(前頁参照)。 この会合の開催中に、関心のあるさまざまなグループが一堂に会し、最初の議論が開始された。
その後、CL策定のための水先案内人委員会(CP)が設置され、必要に応じてテーマ別作業グループ(資源分析グループ、ルール策定グループなど)が設置される。最終的に、今後の活動や作業計画を立案する。
ツール対面式会議、視覚化ツール(図表)、既存のCL実践例。