2019年に施行されたタイの水資源法は、タイの22の河川流域における河川流域委員会(RBC)の役割を強化した。さまざまな機関やセクターの代表者、市民社会や民間セクターを代表する水利使用者団体で構成されるRBCは、マルチステークホルダーによる流域基本計画(RBMP)策定の主要なアクターとなった。
その後、ONWRとGIZは、気候変動への適応とEbAを指導原則とする「気候変動に配慮した流域基本計画」を策定するために、RBCの技術的・制度的能力を強化することを目的とした包括的な能力開発プログラム(CDP)を策定した。
CDPは、(1)気候変動リスクと脆弱性の評価、およびRBMP策定におけるEbA計画サイクルの統合に関する能力開発、および(2)参加型アプローチに基づくRBMPプロセスにおける主要な利害関係者の管理とコミュニケーションのノウハウとスキルの強化を目的とした「管理と計画プロセスのファシリテーション」の2つの側面に焦点を当てている。
このノウハウを維持・拡大するため、CDPはトレーナー/ファシリテーター・プールの開発と、RBMP開発における主要なスキルセットを強化するトレーナー研修活動も支援している。