アグロエコロジーと有機生産のための国家政策(PNAPO)は、アグロエコロジーに関するブラジルの先駆的な国家公共政策である。PNAPOは参加型プロセスを通じて制定され、市民社会はアジェンダを推進し、関連するいくつかの要求が政策の最終文書に効果的に盛り込まれるよう、極めて重要かつ主導的な役割を果たした。
2012年8月20日、PNAPOは連邦令第7,794号によって、ディルマ・ルセフ大統領によって採択された。なお、有機農業技術委員会(CT-ORG)内では、2010年代初頭に有機農業に関する国家政策の策定が提案されていた。しかし、アグロエコロジー(農業生態学)に関する政策を制定するという大統領の決定により、両問題は同じ議題に組み込まれた。
政策の制定過程において、政府と市民社会との対話の場として最も適切だったのは、5つの地域セミナー(2012年2月から4月まで)と、環境省(MMA)の支援を受けてANAとABAが共同で開催した「アグロエコロジーと有機生産に関する国家政策のために」と題する全国セミナー(2012年5月)であった。
2012年、食糧・栄養安全保障国家評議会(CONSEA)*は、PNAPOの承認と効果的な実施を支援する説明文書005-2012号を大統領府に提出した。そのような中、2012年5月、連邦政府は、PNAPOの最新版の草稿に市民社会を参加させるため、「政府と市民社会との対話」会議を開催した。市民社会の優先事項や要求のすべてが、実際に政令第7,794号の決定版に盛り込まれたわけではないことを強調しておきたい。それでもなお、PNAPOはブラジルの農村開発政策における画期的な出来事であり、ブラジルの農業生態学的社会運動の成果である。全体として、PNAPOはアグロエコロジーの推進に関する一連の規定とガイドラインを国家レベルで確立し、ブラジルでより持続可能で、社会的に包括的で、環境に優しい食料生産システムを推進するための法的・政治的な道筋を示した。
* 残念ながら、新政権は2019年初めにCONSEAを廃止した。